測量士の平均年収はいくら？

測量士の平均年収は、2026年時点で約420〜480万円とされています。国土交通省や業界団体のデータをもとに推計すると、全国平均はおおむね450万円前後です。日本全体の平均年収（約460万円）とほぼ同水準ですが、経験・資格・勤務地によって大きく幅があります。

建設・土木業界全体が人手不足に悩む中、測量の専門スキルを持つ人材への需要は高まっており、特に経験者は売り手市場が続いています。インフラ整備・都市再開発・災害復旧など、測量の仕事はなくなることのない安定した職種です。

経験年数・雇用形態別の年収目安

測量士の年収は、経験年数や雇用形態によって大きく変わります。下の表で確認してください。

区分年収の目安
新卒・未経験（1〜3年目）250〜320万円
中堅（4〜9年目）380〜500万円
ベテラン（10年以上）500〜700万円
現場リーダー・主任550〜750万円
測量士補（資格のみ保有）250〜380万円
独立・フリーランス400〜1,000万円以上

新卒段階では月給20〜25万円からスタートするケースが多く、賞与を含めると年収は280〜320万円程度です。経験を積み、現場リーダーや主任クラスになると、残業手当や各種手当が加わり年収は500万円台に乗るケースが増えます。

独立・開業した場合は案件数や単価次第で1,000万円を超える測量士もいますが、営業力や実績が求められるため、最低でも5〜10年の現場経験を積んでから独立するのが一般的です。

地域別の年収差

勤務地によっても年収は変わります。

首都圏・大都市圏

東京・大阪・名古屋など大都市圏では、再開発案件や大型インフラ工事が多く、案件単価も高い傾向があります。大手測量会社や建設コンサルタントに勤める場合、年収500〜700万円も現実的な数字です。ただし、物価や住居費も高いため、手取りの実感は地方と大きく変わらないこともあります。

地方・中小都市

地方では公共工事（道路・河川・農地整備など）が主な仕事になります。年収は350〜500万円が中心帯です。ただし、地方の中小測量会社では資格手当や現場手当が厚い場合もあり、生活コストの低さを加味すると、都市部との実質的な差は縮まります。

測量士と土地家屋調査士の年収を比較

「測量 土地家屋調査士」と合わせて検索する方も多いため、両者の違いを整理します。

測量士とは

測量士は国家資格であり、主に公共測量・地形測量・路線測量などを担います。建設会社・測量会社・コンサルタントに雇用される「サラリーマン型」が多いです。

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士も国家資格ですが、**不動産の表示登記（土地の分筆・建物の新築登記など）**を専門とします。法務局への登記申請を代理できる点が最大の特徴です。独立開業が前提の職種であり、事務所を持って業務を受注するスタイルが主流です。

項目測量士土地家屋調査士
主な仕事公共測量・地形測量不動産の表示登記
平均年収約420〜480万円約500〜700万円
雇用形態会社員が主流独立開業が主流
資格難易度やや難しい難しい（合格率8〜10%）
独立のしやすさやや難しい比較的しやすい

土地家屋調査士のほうが平均年収は高い傾向にありますが、試験難易度も高く、独立後に軌道に乗るまでに数年かかることも多いです。なお、測量士資格の保有者は土地家屋調査士試験の一部科目が免除される制度があるため、ステップアップとして土地家屋調査士を目指す測量士も少なくありません。

測量士が収入を上げる5つの方法

1. 測量士補から測量士へのステップアップ

測量士補を持っていても測量士資格がない場合、資格取得が収入アップへの最短ルートです。測量士の国家試験は年1回（5月）実施され、合格率は10〜15%程度。独学では半年〜1年の学習期間が必要ですが、通信講座（費用：3〜8万円）を活用すれば効率よく合格を狙えます。資格取得後は「資格手当」として月1〜3万円が支給される会社も多く、年収にして12〜36万円の増加につながります。

2. ドローン・UAV測量のスキルを身につける

近年急速に普及しているドローン（UAV）を使った測量は、単価が高く需要も旺盛です。国土交通省の「UAV搭載型レーザースキャナー活用ガイドライン」に対応できる技術者は希少で、スキルを持つだけで年収50〜100万円のアップが見込めるケースもあります。ドローン操縦士資格（国家資格・2等）の取得費用は10〜20万円程度です。

3. BIM/CIM・点群データ処理のスキル習得

インフラのデジタル化に伴い、3次元データ（点群データ）の処理やBIM/CIMへの対応ができる測量士の需要が増えています。AutoCADやCivil 3D、Leica Cycloneなどのソフトを使いこなせると、設計部門や建設コンサルタントでの活躍の場が広がり、年収600万円以上も視野に入ってきます。

4. 土地家屋調査士の資格を取得する

前述のとおり、測量士は土地家屋調査士試験の午前試験が免除されます。この免除制度を活用して土地家屋調査士を取得すると、不動産登記業務にも対応できるようになり、独立開業の選択肢が広がります。開業後の年収は実績次第ですが、軌道に乗れば600〜900万円も珍しくありません。

5. 転職・フリーランス化で単価を上げる

同じ測量士スキルでも、勤務先によって年収は100〜200万円変わることがあります。大手建設コンサルタントや国際展開している測量会社への転職を検討するのも一手です。また、フリーランスとして複数の測量会社から案件を受注するスタイルに切り替えると、単価交渉の自由度が増し、年収を大幅に伸ばせる可能性があります。独立の際の初期費用（測量機器・ソフト・事務所）は300〜500万円程度が目安です。

測量業界の今後と年収の展望

国土交通省が推進する「i-Construction」や「デジタルツイン」政策により、測量の需要は今後も安定して続く見込みです。高齢化による測量士の退職増加も相まって、若手・中堅測量士の市場価値は上がり続けています。また、インフラの老朽化点検・災害後の復旧測量など、社会インフラを支える仕事として測量の役割はますます重要になっています。

収入面でも、AIやドローン技術を活用して生産性を上げた分を還元する会社が増えており、スキルアップへの投資が直接年収に結びつきやすい環境になっています。

まとめ

  • 測量士の平均年収は約420〜480万円で、日本の平均水準とほぼ同等
  • 経験・資格・勤務地によって年収は250万円〜700万円以上まで幅広い
  • 土地家屋調査士は独立開業型で平均年収が高い傾向にあり、測量士資格保有者は試験免除の優遇あり
  • 収入アップにはドローン・UAV測量・BIM/CIMスキル・土地家屋調査士資格の取得が効果的
  • 業界全体の人手不足と需要の安定から、測量士の市場価値は今後も高まる見込み

測量士は資格と経験を積み上げるほど、着実に収入が伸びる職種です。現状に満足せず、次のスキルや資格を目標に設定することが、長期的な収入アップへの近道になります。